三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
社会資本整備総合交付金交付要綱では、都市機能誘導区域内の中心拠点区域内において立地適正化計画に基づき行われる事業に対しまして、1.35倍のかさ上げが受けられることが定められております。
社会資本整備総合交付金交付要綱では、都市機能誘導区域内の中心拠点区域内において立地適正化計画に基づき行われる事業に対しまして、1.35倍のかさ上げが受けられることが定められております。
また、三島市立地適正化計画におきましても、中心拠点におきましては、医療・商業等の都市機能を集積し、利便性を一層向上させ、まちなか居住の推進を図る施策を掲げています。
また、令和元年８月に策定した立地適正化計画では、中心拠点として都市機能誘導区域を位置づけておりますので、この位置づけにある場所が新庁舎整備にふさわしいものと認識しております。 現在、候補地として挙がっている北田町、南二日町につきましては、いずれの敷地も立地適正化計画における都市機能誘導区域に含まれており、電車、バス、自動車といった様々な交通手段に対応できております。
県から本協議会の計画策定事業費として補助金1,000万円の採択をいただいており、令和４年度は計画策定とともに、三島駅を中心拠点とした魅力あふれる地域づくりのための基礎調査や、デジタル技術を活用した実証実験にも取り組んでまいりたいと考えております。以上になります。
また、移住促進や企業誘致については、各市町の利益を優先する意向が働くのではないかとの御指摘でございますけれども、本協議会におきましては、三島駅をこのエリアの中心拠点と位置づけておりまして、行政区分ではなく地域としてのＰＲやブランディングを進めてまいりますので、連携、協力して取り組む事業と、それを活用し、それぞれの市町においてさらなる取組を進める事業があるものと想定いたしているところでございます。
この洪水浸水想定区域につきましては、県が指定する生活の場に適さない場所としての災害危険区域や、建築物が破損し住民に著しい危険をもたらすおそれのある土砂災害特別警戒区域といった、いわゆる災害レッドゾーンとは異なりますことから、令和元年８月に策定した立地適正化計画においても、南二日町広場は中心拠点として都市機能誘導区域に位置づけられているところでございます。
現在国の推進するまちづくりは、都市ごとの特性に応じた将来の都市像を明示し、居住を支える都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約し、その周辺や公共交通沿線などに居住の誘導を図ることにより、計画的な時間軸の中で持続可能なまちづくりを推進するものであります。
ただ、地方創生の総合戦略的なものを見ますと、やはり稼ぐ場づくりというようなことがありますが、基本的にこの中心拠点では、そういった例えば新たな企業用地とかというのは、求めていくのは非常に厳しいと思います。辺縁部の、いわゆる外延部の拠点から外れた地域、基本的にはそういうようなところに、例えば新たな工業用地を求めていくのか。
市は、拠点ネットワーク型コンパクトシティを形成するため、立地適正化計画を策定し、市街地を都市機能誘導区域、町なか居住の中心拠点として、住宅政策も進めています。郊外から町なかに、中心市街地に人口集積を図る上で、計画的で具体的な誘導方策、補助支援や低利融資、税優遇制度などを検討はされているのか伺います。 また、立地適正化計画では、民間施設誘導による新しいまちづくりにも触れています。
都市機能誘導区域は、人口減少や、あるいは高齢社会におきましても、医療・福祉・商業施設等の都市機能を中心拠点や、あるいは生活拠点に誘導・集約することにより、各種サービスの効率的な提供が受けられますよう設定した区域でございます。 本市におきましては、人口もほぼ横ばいで推移していることや、高齢化率も、４月１日現在、23.9％と県内でも比較的低い、いわゆる若い自治体でございます。
次に、（５）、コネクティッド・シティ、ウーブン・シティは、新たなまちづくりであり、このようなまちづくりが進むと、裾野市の中心拠点が裾野駅から北部地域へとシフトしていくのではないかと考えるのが通例ではないかと考えます。
三島市立地適正化計画において、東街区が含まれる都市機能誘導区域の中心拠点に係る目標値の一部にも採用されているもので、東街区における拠点整備により、回遊性の向上が図られた成果が表れるデータとして適切であると考えたものであります。 なお、目標値を現状値の維持としているのは、本市の人口は減少傾向にあり、この傾向は続くものと予測され、人口が減少すると歩行者通行量も減少することが懸念されます。
三島市が定める立地適正化計画において本事業は中心拠点区域となり、中心拠点施設として医療、子育て支援施設が位置づけられる予定です。都市機能立地支援事業の制度に基づき、これらの施設に対する補助金が期待できます。ただし、一定の三島市からの支援が必要であり、三島市との協議調整が必要となりますとありました。
その中で、都市機能誘導区域というものを設定いたしまして、三島駅の北口、南口からこの市役所がある辺り、そのもう少し下の辺りまでを特に中心としたこの都市機能の中心拠点というのを設定しております。概要版にもしっかりその網掛けで載っていますけれども、まさにこの地域が今後大きく変貌するこの網掛けの部分だと思います。
これを本市の強みといたしまして、より戦略的にサッカーのまちづくりを推進する、いわゆるサッカーのまち藤枝ドリームプラン、このプランにおきましては、藤枝総合運動公園サッカー場を中心拠点に位置づけまして、様々な取組を官民一体となって実施をしているところでございます。
国が示す立地適正化計画の考え方は、人口減少や少子高齢化など都市の課題に対応するため、各地域の実情に合わせて、従来の都市計画制度による取組に加えて、都市機能を中心拠点や生活拠点に集約し、その周辺や公共交通の沿線に居住を誘導すること、拠点や拠点間のアクセスを確保することにより、持続可能なまちづくりを推進するものであります。
そこで中心市街地の魅力を高め、交流人口を拡大して、本市の中心拠点として持続可能なまちづくりを行うため、この計画を策定することになりました。 今回、計画案がおおむねまとまりましたので、その概要につきまして、担当の商工課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員） 中村商工課長。 ◎商工課長（中村広史） 商工課長の中村です。よろしくお願いします。
しかし、地域の中心拠点を失うことになった地域住民にとって、これまでの経過を踏まえますと、本当に地域の気持ちに寄り添っていただけるのかなと思いますと、市当局を中心とした委員会構成は大丈夫なのかなと、少し不安に感じることもあります。 今後は、これまで以上に地域や関係者と連携を密にする必要があります。
つまり、清水のまちの中の中心拠点をどこにするかの議論であり、まさに清水区住民の自己決定権として住民投票に値するテーマであると私は認識をしております。 認定第１号の反対討論に戻りますけれども、反対理由の第２は、消防団をめぐる年額報酬や費用弁償の支出において不正が明らかになっている点であります。
新清水庁舎建設事業においてはその的確な策を講じて、まちの中心拠点を計画的に強化するという狙いをしっかりと実現していただきたいと思います。そして、海と向き合うことで開ける、国際海洋文化都市としての可能性を海洋文化施設整備事業を初めとする施策で実行に移し、市長が言われている、世界から注目される海洋国家日本のゲートウェイシティに引き上げていただきたいと思います。